« アメリカのプロスポーツ。。。最近の話題をちょっぴり | トップページ | 気恥ずかしかったのですが、、、、インタビューを受けました。。。 »

2011年12月17日 (土)

弁護士事情、日米比較。。。

購読しているウェブマガジン、「頂門の一針 2466号  11・12・18(日)」にこんな記事が出ていました。記事そのものは、NHKの放送から取ったようです。

[引用はじめ]

 ◎合格しても…弁護士の就職難深刻

司法試験に合格して今月、司法研修所を卒業したのに弁護士会に登録し

なかった人が過去最多のおよそ400人、全体の20%に上っていることが分

かりました。日弁連=日本弁護士連合会は、司法試験の合格者が増えて

「就職難」が深刻化しているものとみています。

  司法研修所を卒業する人は例年2000人余りに上りますが、このうち、

裁判官や検察官に任官する百数十人を除くほとんどの人たちが弁護士を

志望しているとみられています。

  日弁連の推計によりますと、今月14日に司法研修所を卒業した1991

のうち、弁護士会に登録しなかった人は全体の20%に当たる404人に上り

ました。

  これは、平成18年に新たな司法試験の制度が導入されて以降で最も多

く、去年の2倍近くに増えています。弁護士として活動するためには弁

護士会への登録が必要ですが、法律事務所に就職できず、年間50万円以

上の会費を支払えないとして登録をあきらめた人も多いとみられます。

  日弁連は、就職難の背景には司法試験の合格者が増えたことに加え、弁

護士に対する社会のニーズが当初の想定より伸びていないことなどがあ

るとみています。

  日弁連は相談会を開くなど、対策を強化することにしていますが、弁護

士の数が増え続けるなかで、就職難は今後一層深刻化するとみて、司法

試験の制度の見直しを求めていきたいとしています。

NHK 1218 452

[引用終わり]

法学部を出てさらに法科大学院2年、他学部を出た場合法科大学院3年を修了して、受験資格が出来るのが日本の司法試験です。一方アメリカは全米に170-80校あるAmerican Bar Associationが認可したプログラムを有しているロースクールで、3年のJuris Doctorを得た人間か、州ごとによって違いますが、同等の資格をもった人が受験資格を持っています。日本の法科大学院は、70数校。。。人口比などを加味して、決して多くないと思いますし、アメリカでは毎年3万5千人から4万人の新しい弁護士が誕生します。

アメリカでは弁護士会(American Bar Associationなどの全米組織やNew York State Bar Associationなどの州別組織)への入会は任意です。会費も100ドルから300ドル程度。州への登録を維持する登録料は登録11年目の今年で、最高額になりましたが、2年間で350ドルです。したがって一つの州に登録し、ABAに入会していると、年間おおよそ300ドル(最高でも)の経費がかかることになります。78円換算で、2万数千円、月づきで直すと、2000円程度ということになります。ABAなどの任意の団体に属さない弁護士はたくさんいます。その場合は、NY州の場合で1年175ドル。日本円換算、月で1000円ちょっとで弁護士資格を維持できます。もちろん、継続研修の費用は掛かりますが、それも2年間で500ドル位で済みます。

日本の状況は、各都道府県の弁護士会(東京は、3つ、東京、第一、第二と別れています)に所属しないといけないことになっています。どれかに必ずです。登録初年度は、すこし割引があったりしますし、若手弁護士に会費の割引があったりしますが、初年度の納入会費が50万円以下はありません。高い県では、70万円というところもあるようです。

弁護士としての看板を上げるために、そのためだけに、年間50万から70万円掛かる。。。ちょっと、高すぎませんか?社内弁護士を雇うのも、その人の給料以外に50-70万円の負担が企業側に求められるのも、社内に弁護士を雇うことを躊躇う要因になっているのではないでしょうか?

アメリカでは、事務所も弁護士登録費用を負担し、ABAの会費を負担し、Sectionと呼ばれる専門部会の会費、年間数千円も負担してくれますが、合計しても年間300ドル(2万数千円)を超えることはありません。

その代わり、アメリカの弁護士会(ABA)には、40万人の会員が居ます。単価は低くとも数で勝負ということでしょうか?日本も弁護士会の費用ももっとぐっと下げて、「貯まりに貯まっている剰余金をどうするんだ!?」とへんな問題に頭を抱えることは必要をなくすのが得策ではないでしょうか?無駄な弁護士会館に化ける(化かす)必要はないのではないですか?

ちなみにアメリカには100万人弱弁護士資格者が居ると言われています。そのうち、ABA(弁護士会)の組織率が40%。ファームや会社に所属して、弁護士や社内弁護士として法律に携わっている人は、40万人ちょっとということが言えるように思います。残りの過半数、60万人近くは、ABAに入会する必要のないと感じている職業、教員、ジャーナリスト、全く違う仕事、、、、に従事しているものと思います。ちなみに、私の大学の英語の先生は、弁護士でしたし、息子の高校の社会科の先生は、3人とも弁護士資格保持者でした。

 

|

« アメリカのプロスポーツ。。。最近の話題をちょっぴり | トップページ | 気恥ずかしかったのですが、、、、インタビューを受けました。。。 »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« アメリカのプロスポーツ。。。最近の話題をちょっぴり | トップページ | 気恥ずかしかったのですが、、、、インタビューを受けました。。。 »