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2012年11月17日 (土)

裁判所は違憲と判断し、選挙を無効と判断できるか?

高裁・最高裁で、過去3年間に8度、現在の一票の格差は違憲あるいは違憲状態と断じられた日本の選挙制度。

0増5減法案を通した自公民は、「違憲状態を脱している」と主張するかもしれないが、16日に解散した衆院選は、12月16日に現在の区割りと定数、すなわち、違憲状態のまま、行われることが決まりました。
あちこちで、これまで、違憲・違憲状態の判断を勝ち取ってきた弁護士グループによって、昨年3月の最高裁判決が支持した違憲状態という判断を、全く無視して、違憲状態のまま選挙を行おうとする政治に、「ふざけんじゃないぞ!」という、裁判所の判断が出せるかどうか?これによって、日本の司法の独立性に対する評価が定まってくるのではないでしょうか。
最高裁がその最高議決機関である大法廷で下した、2011年3月23日の判断、「2009年の夏の衆議院選挙をめぐって、各地の有権者が各選挙管理委員会に選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の上告審判決で、「各都道府県に1議席を配分した上で残りを人口比で割り振る「1人別枠方式」と、同方式で生じた格差について「違憲状態」と判断し、同方式を廃止するよう求めた。選挙無効の請求は退けた。」(読売新聞2011年3月23日)を、完全に無視しつづけた衆院に鉄槌を下すことが今回出来なければ、三権分立の日本の仕組みを揺るがすことになりかねません。立法府は司法を無視して構わないということを追認することにもなりかねません。

その位、最高裁の判断、しかも、大法廷(15人の最高裁判事全員による判断)評議の結果は重いと、立法府は認識を新たにすべきではないでしょうか?

地裁レベルで最高裁の判断を踏襲して、踏み込んで行けるか?選挙後すぐのタイミングで「無効」を突きつけられるかが大事ではないでしょうか?

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