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2013年4月 1日 (月)

旧聞になりますが、、、、。

前回の衆院選は違憲もしくは違憲状態という全国16箇所の高裁と高裁支部の判断が出ました。

これまでの高裁の判断と明らかな違いがあるのは、2つの裁判所で、選挙の無効が言い渡されたからです。ここまでは、どこのニュースも取り上げていました。

私が存じ上げている裁判官の方が、金沢高裁で違憲状態の判断をくだされました。しかしながら、無効とはしませんでした。ですが、非常に踏み込んだのは、0増5減で実現する格差2倍以下(1.998倍)を評価せず、むしろ、人口比に完全に則した一人一票(1:1)を目指した改革の必要を問うたのです。

無効にして混乱させるよりも、一人一票の実現を図るべきという裁判所の明確な意思を感じさせる判決は、この裁判長の法廷以外にも2つ3つ散見され、ほかにも明確に0増5減を切って捨てた判決もありました。

それでも、自民党は、0増5減を推し進めようとしています。自民党総務会長になると態度が一変している、普段だったら、「抜本改革を!」などと、一番気勢をあげそうな野田聖子も、「粛々と0増5減を進める」としらーと会見で答えていましたね。

0増5減では、何も解決しないのです。問題は、2倍以下だったら良いのでは?とか、1.5倍だろうとか、そうしたさじ加減を決めるのではなく、どうすれば一人一票(1:1)を実現できるかを提案するべきなのではないでしょうか?

有名な弁護士の升永先生が、テレビで吠えていました。「アメリカの最小選挙区と最大選挙区の人口の違いはどれくらいあると思いますか?」「古舘さん、わからなくても良いから、言ってみなさいよ」。。。。「一人ですよ」「たったの一人!」

実は升永先生でも間違えるのだな~と思ったのですが、アメリカでは人口比で下院の435議席を各州に配分し、そして、それから「州内で人口比に選挙区の区割りを実施します。ですから、全米に7つある下院1議席の州では、その7つの州の中で人口が一番多い、モンタナ州は、98万9千人(2010年の国勢調査に基づく配分)、最小のワイオミング州は、人口が56万3千人ですので、それぞれの人口の中で一人の議員を選びますので、1.75倍の差があるのです。決して「たったの一人」ではありません。

しかし、2人以上が割り当てられた州の州内の選挙区割りは、できるだけ同数の住民から議員が選出されるように努力されていることは間違いありません。

日本の場合、まず、各県一人は割当てて、、、などというご都合主義、現状保持の努力を一切やめて、まず、各県あるいは関東、関西などの地方ごとに人口比の配分をして、県の境目を失くして、選挙区を設定すれば、一票の価値を同等に近づけることができるようになるのではないでしょうか。

1億2千8百万人(2010年現在)の日本の人口。300の小選挙区をそのままにするならば、426万人に一人が選出されるはずです。人口が一番少ない鳥取から6番目に少ない佐賀県まで、これまでの県単位にこだわっていると全県区で1人を選出するということになりかねません。

もちろん、2人分の人口に数千人足りないだけの佐賀県と、大きく足りない鳥取県を同列に論じることは出来ませんが、ブロック(比例区用に設けられた)を活用して、県に関係ない区切りをすれば、かなり一票の価値を同等に近づけることができるようになるのです。

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